2021年9月にデジタル庁が発足。2022年4月には改正個人情報保護法の施行を控える。日本のデータ利活用が大きく動き始めた。

GAFAやBAT（Baidu：バイドゥ、Alibaba：アリババ、Tencent：テンセント）が世界経済を席巻する中、これまで「データ後進国」と言われ続けてきた日本。そんな日本がパーソナルデータの保護と利活用を両立させる方策として打ち出したのが「情報銀行」だ。個人情報を特定の企業が独占するのでも、個人が自己責任で管理するのでもない“第三の道”として、世界から注目を集めている。情報銀行の普及によって、企業や個人が得られるメリットとは。その先に導かれる新しい社会像とは。

『情報銀行のすべて』（ダイヤモンド社、2019年）の著者であり、株式会社NTTデータにてパーソナルデータ利活用分野を牽引する花谷昌弘氏に話を聞いた。

本記事は、前編・後編の二本立ててお届けします。（前編の記事はこちら）

株式会社NTTデータ
金融事業推進部　デジタル戦略推進部部長
花谷 昌弘（はなたに・まさひろ）

1996年NTTデータ通信株式会社（当時）入社。2004年まで、主にシンガポール、マレーシアでの海外事業に携わる。09年より、マイナンバーに関する社内での新規ビジネス創発を主導。16年より、パーソナルデータビジネス、ブロックチェーンビジネスなどの新規ビジネス創発を主導し現在に至る。18年内閣府総合科学技術・イノベーション会議データ連携基盤サブワーキンググループ委員。My Data Global会員。

企業へのデータ提供は、回り回って消費者の利益になる

── 情報銀行が普及・浸透すると、企業と個人はそれぞれどんな恩恵を享受することができるでしょうか。

まず、個人にとって最も大きなメリットは、企業とのコミュニケーションが効率化することではないでしょうか。

これまで、私たちはさまざまな商品・サービスについて、宣伝・広告を通じて知ることが多かったと思います。それゆえ、企業はできるだけ多くの人に知ってもらおうと、さまざまなメールや広告をこちらに投げかけてきます。

例えば、私の娘は来年成人式を迎えるので、振袖レンタルの広告が山のように届きます。すでに予約を済ませているにも関わらず、です。こうした企業の広告を煩わしく思う人も多いでしょうが、広告が届き続けるのは、私たちが私たちの情報を提供していないことが原因ともいえます。「すでに振袖レンタルの予約を済ませた」という情報さえ共有されていれば、無駄な広告は届かなくなるはずなのです。

無駄な広告にかかる印刷代や郵送代は、商品の価格に反映され、私たち消費者が負担することになります。つまり、「情報が流通しないと、消費者は損をする」といっても過言ではありません。

パーソナルデータが流通すれば、企業とのコミュニケーションはもっと効率的になるはずです。そうすれば、企業は商品やサービスなど、もっと本質的なものに投資できるようになり、私たち消費者はより良い商品・サービスを手にできるようになるかもしれません。直接的な効果ではないのでなかなか気づいてもらえないのですが、自分のデータを提供することは、回り回って消費者自身のためにもなるのだと、知っていただきたいですね。

企業にとっての最大のメリットは、アイデアで勝負できるようになることです。

これまでは、規模が大きく資本力がある企業ほどより多くのデータを持っているという状況がありました。データをベースにした宣伝・広告活動、データをベースにした商品・サービス開発は、より多くのデータを持つ企業、つまり大手企業が“勝ち組”になるケースが多かったのです。

一方で私は、ベンチャービジネスコンテストの審査員をさせていただく中で、素晴らしい事業アイデアを持つ地方の小さなベンチャー企業をいくつも見てきました。ところが、彼らはデータを持っていないために、仮説の検証ができなかったり開発に時間を要したりして、事業を断念せざるを得ない状況に陥ってしまうケースも少なくなかったのです。

もし、あらゆるデータがすべて情報銀行に集約され、企業規模にかかわらずあらゆる企業で活用できるようになったら。過去の実績は関係なく、「私（消費者）にとって魅力的な商品・サービスを考えてくれる企業」にデータが集まるようになったら。小さくとも優れたアイデアを持つ企業が、一気にトップランナーに躍り出ることができるようになるかもしれません。

情報銀行によって導かれるのは、都心にいなくても、巨大資本がなくても、歴史がなくても、アイデア一つでビジネスを成功させることができる世界。経済運営の中心が大企業から中小企業・ベンチャーへ、競争力の源泉が資本力からアイデア力へとシフトする、大きな変革が期待できます。

データ利活用を前進させるカギは、リテラシー向上よりも仕組みの整備にある

── パーソナルデータの流通・利活用を促進するには、消費者の中に「積極的に利活用しよう」という意識を醸成していくこと、また、データ利活用に関するリテラシーを高めることが求められそうです。情報銀行が社会実装されるにあたり、消費者にはどのようなリテラシーが求められるでしょうか。

個人のITリテラシーがより必要とされることは間違いありません。パーソナルデータを積極的に流通・利活用する世の中で、データを悪用しようとする者が出てくることは想像に難くないからです。こうした中、「自分のデータが、いま、どこで使われているのか」を把握し、データ提供の許諾にあたって「データを提供しても問題ない企業なのか」を見極める目を養わなければ、自らのデータが悪用され損害を被るリスクにさらされ続けることになります。

これについては個人の心がけに依存するのは難しく、消費者をサポートする仕組みづくりが必要でしょう。具体的には、データ提供を許諾した履歴や提供先企業の情報を蓄積し、必要に応じて閲覧できる場を用意することが考えられます。これも、情報銀行が担うべき機能かもしれません。

消費者をサポートする機能の一つとして、2020年にNTTデータが、企業のWebサイトのキャンペーンなどにおける「個人情報取扱規約」の安全度を点数で評価する実証実験を行いました。実験の結果、ユーザーの約9割が「表示が同意にあたっての判断材料として役立った」と回答し、一定の手応えを感じたところです。

副次的な効果として、実験参加企業の前向きな取り組みを促せたということが挙げられます。低い点数のままではユーザーから許諾が得られないため、より高い点数になるよう、企業が自主的に内容を改善するのです。結果的にほとんどの企業が80～90点と高得点をマークするようになり、ユーザーにとって安心・安全な状況が自然とつくられていきました。

消費者一人ひとりのITリテラシー向上が不可欠なのは言うまでもありませんが、それは一朝一夕に達成できることではありません。究極的には、学校教育に組み込んでいく必要があるでしょう。すでに民間企業の中には、小学生を対象に独自のリテラシー教育プログラムを提供しているところもありますし、今後は国を挙げての取り組みも必要だと思います。

そうしたリテラシー教育を着実に進めつつ、企業や国が消費者をサポートする仕組みをスピーディに整えていくことが、現実的な道だと考えています。

── 消費者が自らのデータを提供しようという意欲を高めていくためには、「情報を提供することで便益を得られた」という実感を積み重ねていくことも重要だと思います。その実感は、誰がどのように与えることができそうでしょうか。

2018年に情報銀行認定制度が開始され、すでに7社が情報銀行関連事業に取り組んでいます。今は、実績をつくっていく段階にきていると思います。

パーソナルデータ利活用による成果、特に消費者にとっての便益をいち早く提供することができそうな分野として有力視されているのは「ヘルスケア」と「ファイナンス」です。この2分野で、何か一つでもキラーアプリケーションが生まれれば、それが起爆剤となってパーソナルデータ利活用の気運が一気に高まるのではないかと期待しています。



情報銀行認定事業者一覧

^{出典：一般社団法人日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会
情報銀行認定事業者一覧（2021年10月現在）https://www.tpdms.jp/certified/}

企業は、哲学とアイデアで勝負する時代へ

── 著書『情報銀行のすべて』で、個人がビジネスや社会の中心になる時代が来ると指摘されています。“情報銀行時代”において、個人⇔企業間の関係では、個人が主導権を握ることになるのでしょうか。

そのように考え、これからの時代における情報銀行の必要性を再認識しています。

コロナ禍によって、期せずしてリモートワークが浸透し、「通勤しなくてもいい」「都会にいなくてもいい」という社会の新常識が急速に広まることになりました。これまで通勤に使っていた時間を別のことに充てられるようになったことで、自分のスキルを活かして副業・兼業する人が増え、働き方はこれまで以上に自由になっていくと予想しています。

そうすると、個人と企業の関係性は必ずしも「企業に所属する」のではなく、「自分のノウハウを必要としている複数の企業で働く」スタイルがより一般的になっていくと思います。

個人のスキルやノウハウが、情報銀行を通じて流通する社会では、そうした働き方をより実現しやすくなるでしょう。

もちろん、全国民がそのような働き方にシフトするとは思いません。しかし、希望する人が、より自由な働き方を選択するためにも、情報銀行を通じたパーソナルデータの流通は有効だと考えています。

── 個が強くなる時代、顧客や従業員から選ばれるために、企業はどうするべきでしょうか。

「コストパフォーマンスが良い」「品質が良い」「利便性が高い」「給与・待遇が良い」「〇〇社でしかできない仕事がある」といった要素も、もちろんこれまでどおり重要です。

しかし、今後はそうした要素以上に、その企業が「どのような哲学を持っているか」が重視されるようになると考えています。

なぜなら、個人がパーソナルデータを提供するかどうかを判断するときに、「社会に役立つかどうか」を重要な基準として考えるようになると思うからです。「新薬やワクチンを開発するためなら、私の健康データを提供します」「CO2排出量削減につながるのなら、私の購買データを提出します」といった具合に、共感できる哲学を持っている企業を応援したいという価値観は、今後より強まっていくはずです。

“情報銀行時代”の企業には、社会をより良くするために自社ができること・すべきことを改めて見つめ直した上で、明確な哲学を持ち、それを発信していくことが求められるといえるでしょう。

── 情報銀行が実装された社会では、企業が取得できるデータの量や種類にはほとんど差がなくなると思います。これからの時代、企業が「データで差別化する」のは難しいのでしょうか。

「データ利活用が、企業の競争力の源泉になる」こと自体は変わらないと思います。なぜなら、取得できる情報の量や種類は同じでも、それをどう分析・解釈するか、また解釈したことをどうアウトプット（商品・サービスやコミュニケーション）に落とし込むかは、依然として企業のアイデアにかかっているからです。

誰もが平等にデータにアクセスできるようになる“情報銀行時代”においては、データを「いかに使うか」がより一層重要になります。言い換えれば、いかに優れたアイデアを持っているかがカギになるということです。

大企業も中小企業も、歴史のある企業もそうでない企業も、都心にある企業も地域にある企業も、同じ土俵に立って闘えるフェアな社会。アイデアを武器に勝負できる社会。情報銀行の浸透とともに、そうした社会が実現されることを願っています。

［インタビュー・文］齋藤千明
［撮影］小池大介
［企画・編集］川畑夕子（XICA）

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