サイカとアタラが業務提携

広告主が自らデータ収集から分析、投資の意思決定まで
一気通貫で行うことができるインフラ構築を目指す

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)と、アタラ合同会社(本社:神奈川県横浜市、CEO:杉原 剛、以下アタラ)は、業務提携したことを2020年9月9日(水)にお知らせします。
本提携を契機とし、サイカとアタラは両社のソリューションを組み合わせることで、広告を出稿する企業がオンライン広告*1・オフライン広告*2の両面で、データの収集・整形から、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定までを高速で行うことができるインフラを共同で構築していきます。

  • *1: オンライン広告とは、インターネット上で出稿される広告のことで、リスティング広告、動画広告、メール広告、SNS広告などが含まれます。
  • *2: オフライン広告とは、インターネットを介さない広告のことで、テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌、チラシなどが含まれます。

【本提携の概要】

サイカが提供する広告効果分析ツール「XICA magellan(以下マゼラン)」は、データサイエンティストなど分析の専門家でないと実践が難しいMMM(マーケティング・ミックス・モデリング)*3を、分析の専門知識を持たない現場のマーケティング担当者が実践することを可能にし、国内No.1のMMMツール*4としてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上に導入されています。
一方、アタラが提供する運用型広告レポート作成支援・データ収集エンジン「glu(グルー)」は、複数の運用型広告メディア・ツールのデータを取り込み、Excelで表現できるあらゆるフォーマットのレポート自動生成や、BI・ダッシュボードへのデータ供給エンジンとして、また広告代理店・広告主の広告運用や、モニタリング、レポーティング、改善アクション発見などの工数削減や効率化、人手由来のミスを低減するツールとして利活用されています。

両社のソリューションを組み合わせることにより、以下のような課題を解決します。

① オフライン広告や外部要因の影響を加味したオンライン広告効果の可視化

従来、オンライン広告を中心とする広告戦略を展開する企業においては、オフライン広告の出稿量が少ないが故に、オフライン広告による影響は加味せずにオンライン広告の効果測定を行わざるを得ないケースが多い状況でした。
両社のソリューションによって、オフライン広告や、季節性などの外部的な要因による影響も加味した上で、より精緻にオンライン広告の効果を可視化することが可能になります。

② オフライン広告の出稿量が少なくてもオフライン広告効果測定が可能に

また従来、オンライン広告を中心とする広告戦略を展開する企業においては、オフライン広告の効果測定を行おうとしても、出稿量が少ないが故に、データ上の制約から売上などの最終成果との関係性を導くことが難しいケースが多い状況でした。
両社のソリューションによって、運用型広告のデータ収集・整形にかかる作業負荷が大幅に軽減されるため、SNS広告などの運用型広告データをターゲット別やセグメント別に簡単に分解し、最終成果に対する中間指標として用いて分析することで、出稿量が少なくても、オフライン広告の効果測定を行うことが可能になります。

③ 顧客獲得施策としてだけでなく、顧客理解と洞察のための運用型広告データ利活用

「インターネット広告費が、6年連続2桁成長」 、またインターネット広告費について「運用型広告が全体の約80%を占め前年比115.2%と成長」 とレポートされている通り、運用型広告市場は成長し続け、広告主のプロモーション・顧客獲得施策に欠くことができない存在になりました。
一方で、運用型広告は顧客獲得施策としての立ち位置だけでなく、顧客の属性や興味、エリア、接触履歴などを取得するデータソースとしての活用も始まっています。しかし、活用するためのインフラやサービスの整備はまだ進んでいません。各プラットフォーム間のデータ構成や階層、カラム名の違いなどをクレンジング、利活用できる形に直した上で広告主に提供する必要があります。サイカ・アタラが連携してこれらの受け皿となり、広告主にご利用いただける形で提供していきます。

④ オンライン広告データの収集・整形自動化による示唆の抽出・意思決定の高速化

オンライン広告の多くを占め、年々構成比を増大させている運用型広告ですが、データの収集・整形にかかる重い作業負荷は、企業の広告戦略におけるデータ活用の障害になっています。
両社のソリューションによって、さまざまな運用型広告メディアやツールから自動的にデータを取り込み、統合して管理できるようになります。データの収集・整形にかかる作業負荷の大幅軽減、取り込むデータのリッチ化により、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定といったデータ活用のサイクルを従来よりも高速で回すことが可能になります。

  • *3: MMM(マーケティング・ミックス・モデリング)とは、統計的な分析手法を用いて、さまざまなマーケティング施策が売上などの事業成果に与える効果を定量的に測定し、マーケティング投資の最適化やシミュレーションを行うものです。
  • *4: 調査期間:2019年10月16~18日/調査概要:マーケティングミックスモデリングツールおよびオンオフ統合分析ツール10社を対象としたイメージ調査/調査手法:インターネット調査/調査対象者:22-69歳、男女、全国、マーケティング職種、上場企業勤務、TVCM出稿企業勤務/調査委託先:株式会社ショッパーズアイ
  • *5: 出典:2019年 日本の広告費|株式会社電通|2020年3月11日 (https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.html
  • *6: 出典:2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析|株式会社D2C・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社電通・株式会社電通デジタル|2020年3月17日 (https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html

【今後の展開】

本提携に伴い、サイカとアタラはまず両社ソリューションの共同提供を開始します。そして2021年を目処に、両社プロダクトの連携や、共同ソリューションの開発に着手し、広告を出稿する企業がオンライン広告・オフライン広告の両面で、データの収集・整形から、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定までを高速で行うことができるインフラの構築を目指していきます。

株式会社サイカについて

商号:
株式会社サイカ
代表者:
代表取締役CEO 平尾 喜昭(ひらお よしあき)
所在地:
東京都千代田区西神田2丁目5番2号 TASビル2F・3F
設立:
2012年2月20日
主な事業:
プロダクト開発事業
URL:
https://xica.net/

XICA magellanについてhttp://xica.net/magellan/

インターネット広告(リスティング広告、動画広告など)、テレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援します。国内No.1のMMMツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業 の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

アタラ合同会社について

商号:
アタラ合同会社
代表者:
CEO 杉原 剛(すぎはら ごう)
所在地:
神奈川県横浜市青葉区元石川町3712-12-D
設立:
2009年9月10日
主な事業:
・運用型広告の運用支援、インハウス化支援、トレーニング
・企業内外のビジネスダッシュボード構築、各種データ収集コンサルティング
・解析ツール設定支援、導入コンサルティング
・運用型広告データ自動収集・出力・ダッシュボードシステム「glu」の提供
・Web APIを活用したテクノロジー・ソリューションの開発
URL:
https://www.atara.co.jp/

本プレスリリースに関する問い合わせ先

株式会社サイカ 広報担当:国松(くにまつ)
TEL:03-6380-9897/E-MAIL:pr@xica.net

アタラ合同会社
報道関係の方の問い合せ先:広報担当 直井 E-mail:pr@atara.co.jp
サービスに関する問い合せ先:コンサルティングチーム E-mail:consulting@atara.co.jp

新型コロナウイルス第2波がマーケティング活動にもたらす影響実態調査

新型コロナウイルス第2波がマーケティング活動にもたらす影響実態調査

緊急事態宣言が発出された第1波と比較し
第2波では広告出稿の制限を緩和している層が過半数に達する

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)は、独自の広告調査・研究レポートの第22弾として、「企業の広告宣伝担当者320人に聞いた、新型コロナウイルス第2波がマーケティング活動にもたらす影響実態調査」を実施いたしましたので結果を発表いたします。

調査背景

2020年7月以降、一旦は収束に向かっていた新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、感染拡大の第2波*1が到来しているとの見方もあります。

2020年4月の感染拡大の際には、政府から緊急事態宣言*2が発出され、それに基づく外出自粛や休業要請により全国的に消費行動が停滞しました。多くの企業の事業活動にも影響が生じ、広告出稿の減少*3など、広告宣伝活動においても多くの企業が対応に迫られました。
一方で、7月以降の感染拡大においては、政府からの緊急事態宣言は発出されておらず*4、外出自粛や休業要請も自治体によって対応が分かれています。4月の緊急事態宣言発出後と現在を比較し、企業の広告宣伝活動はどのように変化しているのか、企業の広告宣伝担当者320名を対象に調査を行いました。

*1: 政府からの発表では「第1波」「第2波」という定義はされていませんが、本レポートにおいては、調査の便宜上、2020年4月〜5月の感染拡大を「第1波」、2020年7月以降の感染拡大を「第2波」と呼称いたします。
*2: 4月7日から5月25日の間
*3: 出典:コロナの影響広がり、13.0%減少  テレビは14.8%減、ネットは微増確保|日経広告研究所|2020年7月29日(https://www.nikkei-koken.gr.jp/research/1641/)
*4: 2020年8月24日現在

調査結果サマリー

● 新型コロナウイルスが企業の広告宣伝活動に及ぼす影響力は減少傾向
新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受け、第1波と比較して広告出稿の制限を緩和している企業が過半数に達し、第1波よりも広告出稿を減らしたと回答した企業は10.4%にとどまった。

● 広告出稿の制限は緩和傾向
新型コロナウイルス感染拡大の第2波において広告出稿の全てもしくは大半を停止した方は39.4%で、第1波時の51.5%と比較し、12.1ポイント減。

● 当初の予算通り広告出稿する企業が増加
第2波以降「予算通り全ての広告を出稿した」と回答した方は32.5%で、第1波後の25.0%と比較し、7.5ポイント増。

● 第2波で広告出稿を減らさなかった理由の第1位は「第2波での消費行動の停滞は第1波に比べて限定的であると見越しているため(41.2%)」第2位は「広告出稿を長期的に停止することによる中長期的なブランドへのダメージが大きいと判断したため(37.0%)」第3位は「第1波の時に広告出稿を停止したことによる事業へのダメージが大きかったため(35.3%)」であった。

調査結果の概要

1. 新型コロナウイルス感染拡大が企業の広告宣伝活動に及ぼす影響は減少傾向

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、広告宣伝活動において企業がどのような対応をとったのか、第1波・第2波それぞれについて調査を行い、以下の結果を得ました。

広告出稿に関するコロナショックへの対応

<広告出稿の全てもしくは大半を停止した層が−12.1ポイント>
第1波の際の対応として、「全ての広告出稿を止めた(15.6%)」「大半の広告出稿を止めた(35.9%)」と回答した方があわせて51.5%と、広告出稿の全てもしくは大半を停止した層が過半数を占めていましたが、第2波における対応では39.4%と、12.1ポイント減少しました。第1波と比べ、第2波においては広告出稿の制限を緩和している状況がうかがえます。

<「当初の予算通り広告を出稿」が7.5ポイント増>
第1波の際、「予算通り広告を出稿した」と回答した方は25.0%でしたが、第2波以降は7.5ポイント増の32.5%まで増加しています。新型コロナウイルス感染拡大が企業の広告宣伝活動に及ぼす影響が減少傾向にあることが推測されます。

2. 第1波の時と比較すると、過半数が広告出稿を削減していない

質問2で、第1波の際に広告出稿の一部または全部を止めたと回答した広告宣伝担当者に対し、第2波における対応の変化について調査を行い、以下の結果を得ました。

コロナショック下での広告出稿状況

<第1波と比較して広告出稿の制限を緩和している企業が過半数に達する>
「第1波の時ほどは減らしていない(29.6%)」「広告出稿を止めていない(18.7%)」「広告出稿を増やした(3.5%)」と回答した方があわせて51.8%と、第1波と比較して広告出稿の制限を緩和している方が過半数に達しているのに比べ、「第1波の時よりも減らしている」と回答した方は10.4%にとどまっています。このことからも、新型コロナウイルスが企業の広告宣伝活動に及ぼす影響力が減少傾向にあることがうかがえます。

3. 第2波での消費行動の停滞は、第1波に比べて限定的

質問2で、第1波の時と比べて第2波では広告出稿を「第1波の時ほどは減らしていない」「広告出稿を止めていない」「広告出稿を増やした」と回答した広告宣伝担当者に対し、第2波において第1波よりも広告出稿を減らさなかった理由を調査し、以下の結果を得ました。

第2波において広告出稿を減らさなかった理由

もっとも多かった回答は「第2波での消費行動の停滞は第1波に比べて限定的であると見越しているため(41.2%)」でした。「広告出稿を長期的に停止することによる中長期的なブランドへのダメージが大きいと判断したため(37.0%)」「第1波の時に広告出稿を停止したことによる事業へのダメージが大きかったため(35.3%)」が2位、3位と続き、第1波の際の広告出稿削減による売上減少などの影響を受け、企業の認知度や好意度の低下を懸念するようすがうかがえます。

4. (参考)業界別広告出稿状況の変化(第1波・第2波の比較)

業界別広告出稿状況の変化

調査概要

調査名企業の広告宣伝担当者320人に聞いた、新型コロナウイルス第2波がマーケティング活動にもたらす影響実態調査
調査対象期間2020年8月
調査方法Webアンケート調査
調査対象 以下の条件を満たす320名の広告宣伝担当者
  • インターネット広告、およびオフライン広告の両方を出稿している企業の勤務者
  • その企業にて、直近1年以内もしくは現在オフライン広告出稿業務に従事する者

XICA magellanについて

https://xica.net/magellan/

インターネット広告やテレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援する広告効果分析ツール。国内No.1のMMM*5ツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業*6の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

株式会社サイカについて

https://xica.net/

サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。

本プレスリリースに関する問い合わせ先

株式会社サイカ 広報担当:国松(くにまつ)
TEL :080-3514-8504/E-MAIL :pr@xica.net

サイカPR(イノベーションブリッジ内)担当:瀧本裕子
Mobile :090-2300-5942/E-MAIL :hiroko.takimoto@inbridge.jp

*5: MMMとは「マーケティング・ミックス・モデリング」の略称で、統計的な分析手法を用いて、様々なマーケティング施策が売上などの事業成果に与える効果を定量的に測定し、マーケティング投資の最適化やシミュレーションを行うものです。
*6: 出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日(http://toyokeizai.net/articles/-/187757

個人情報保護の規制強化への対応実態調査

個人情報保護の規制強化への対応実態調査

規制強化への対応を完了している企業は5%未満

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)は、独自の広告調査・研究レポートの第12弾として、「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化への対応実態 調査」を実施いたしましたので結果を発表いたします。
本レポートは、2019年7月25日に当社より発行した調査・研究レポート「個人情報保護の規制強化による影響実態 調査」の追加調査として、個人情報保護の規制強化によって広告宣伝担当者の業務で生じている具体的な対応と、その対応状況に焦点を当てて行った調査の結果をまとめたものです。

※ 前回の調査結果は下記のURLよりご参照ください
「個人情報保護の規制強化による影響実態 調査」
https://xica.net/magellan/column/privacy-protection-01/

本調査の背景

●日本国内でも強まる規制強化の波

2018年5月に欧州連合(EU)でGDPR(一般データ保護規則)が施行され、同年6月に米国カリフォルニア州で消費者プライバシー法が成立するなど、個人情報保護に関する規制強化の波が世界的に広がりを見せる中、日本国内においても、2020年に個人情報保護法の改正が見込まれ、2019年10月には公正取引委員会がCookieの利用に対する規制の検討に入ったと報じられる*1など、規制強化の動きが強まっています。
こうした状況の中で行った前回の調査では、規制強化に関心を持つ広告宣伝担当者の9割以上が自身の業務に影響する課題として対応を迫られている実態が明らかになりました。
今回の調査では、個人情報保護の規制強化が広告宣伝担当者にとって業務上の差し迫った課題になっている現状において、具体的にどのような対応を迫られているのか、また、課題への対応は進んでいるのか、対応する上で何が障害になっているのか、国内の広告宣伝担当者205名に調査を行いました。

*1: 出典:「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も|朝日新聞デジタル|2019年10月29日
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html

調査結果サマリー

●規制強化への対応を完了している企業は5%未満

個人情報保護に関する規制強化による業務への影響を想定している広告宣伝担当者のうち「対応が全て完了している」と回答した方は5%未満で、一方「全く対応できていない」「対応の多くが残っている」と回答した方が7割を超え、規制強化に対応する必要に迫られながらも実行できていない状況がうかがえました。
対応する上で障害になっている点としては「人員の不足」がもっとも多く挙げられ、次いで「技術的な知見の不足」「資金の不足」が多く挙げられる結果となりました。

また、規制強化の影響により業務上で生じている対応について伺ったところ、広告出稿に関する課題では、ターゲティング広告における「ターゲティングできる対象が減少することへの対策」という回答がもっとも多く、データの取得・管理に関する課題では「個人情報の取得・利用についてユーザーから明示的な同意を得る仕組みの整備」、法的・技術的な課題では「規制に関する法律など情報のキャッチアップ」という回答がそれぞれもっとも多く挙げられました。
広告出稿に関する課題に絞って今後の対応方針を伺った質問では、「投資を強化して今後も個人データを取得する」方針を選択した方が多数派となったものの、「統計分析などの技術を用いてデータ全体の傾向を把握する」方針に切り替えると回答した方も4割を超え、票が割れる結果となりました。

調査結果の概要

1.個人情報の規制強化への関心と、業務への影響の有無

まず前回調査と同様に、個人情報保護に関する規制強化への関心の有無を広告宣伝担当者205名に対し調査したところ、「このテーマについて知らない(22.0%)」と回答した方の割合は4分の1を下回り、前回調査の25.6%から3.6%減少する結果となりました。

次に、関心があると回答した広告宣伝担当者160名に対し、自身の業務への影響の有無を調査し、以下の結果を得ました。

業務への影響の有無

自身の業務に「現在影響が出ている(48.1%)」と回答した方と「今後影響が出る可能性がある(48.1%)」と回答した方が、およそ半数ずつに二分される結果となりました。両者の回答数を合わせると96.2%となり、個人情報保護の規制強化に関心を持っている方のほぼ全体が自身の業務に影響する課題として捉えていることがうかがえました。

2.規制強化による影響への対応状況

自身の業務に「現在影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者154名に対し、影響への対応状況を調査し、以下の結果を得ました。

規制強化による影響への対応状況

規制強化による影響に対して「対応が全て完了している(4.5%)」と回答した方は5%未満にとどまり、「全く対応できていない(23.4%)」「対応の多くが残っている(50.6%)」と回答した方があわせて7割を超え、規制強化に対応する必要に迫られながらも実行できていない状況がうかがえました。

3.対応にあたっての障害

自身の業務に「現在影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者154名に対し、規制強化による影響に対応する上で障害になっている点を調査し、以下の結果を得ました。

対応にあたっての課題

対応する上での障害として挙げられたのは「人員の不足(71.4%)」がもっとも多く、次いで多く挙げられた「技術的な知見の不足(55.2%)」「資金の不足(53.2%)」に15%以上の差をつけての首位となりました。

4.規制強化により生じる業務上の対応

自身の業務に「現在影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者154名に対し、規制強化による影響で生じる業務上の対応について「広告出稿に関する課題」「データの取得・管理に関する課題」「法的・技術的な課題」の3つの側面から調査し、以下の結果を得ました。

規制強化により生じる業務上の対応

規制強化による影響で生じる業務上の対応として、広告出稿に関する課題では、ターゲティング広告における「ターゲティングできる対象が減少することへの対策(66.2%)」という回答がもっとも多く、データの取得・管理に関する課題では「個人情報の取得・利用についてユーザーから明示的な同意を得る仕組みの整備(42.2%)」、法的・技術的な課題では「規制に関する法律など情報のキャッチアップ(38.3%)」という回答がそれぞれもっとも多く挙げられました。

5.広告出稿に関する課題への対応方針

規制強化による影響で「広告出稿に関する課題」で対応が生じると回答した広告宣伝担当者144名に対し、課題への今後の対応方針を調査し、以下の結果を得ました。

広告出稿に関する課題への対応方針

広告出稿に関する課題への対応方針について、「投資を強化して今後も個人データを取得する(49.3%)」方針を選択した方が多数派となったものの、「統計分析などの技術を用いてデータ全体の傾向を把握する(42.4%)」方針に切り替えると回答した方も4割を超え、票が割れる結果となりました。

※ 広告効果の分析手法に関する過去の調査結果は下記のURLよりご参照ください
「広告の効果測定方法に関するアンケート調査 2019年版」
https://xica.net/magellan/column/advertising-effectiveness-2019/

調査の概要

調査名企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化への対応実態調査
調査対象期間2019年10月
調査方法Webアンケート調査
調査対象 以下の条件を満たす205人の広告宣伝担当者
  • インターネット広告を出稿している企業の勤務者
    (インターネット広告のみを出稿している企業に限定せず、並行してオフライン広告を出稿している企業も含みます)
  • その企業にて、広告出稿業務、ならびに出稿した広告の効果測定業務に現在従事している者
※サイカおよびXICA、XICA magellanの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社サイカの登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名についても、各社の商標または登録商標です。

本ランキング作成の背景

テレビCMなどのオフライン広告*2は、国内で1年間に約5兆円*3の費用が使われながらも、効率的な広告出稿や効果測定の手法が確立しておらず、情報も得にくい領域です。
そのような現状に対し、インターネット広告とオフライン広告の統合的な分析を可能にするマーケティングツール「XICA magellan(マゼラン)」を提供するサイカは、オフライン広告領域の実態を明らかにすべく、調査・研究を行っています。
その調査・研究結果の第12弾として、「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化への対応実態 調査」レポートを作成いたしました。

*2: オフライン広告とは、インターネットを介さない広告のことで、テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌、チラシなどが含まれます。
*3:出典:2017年(平成29年)日本の広告費|株式会社電通|2018年2月22日(http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0222-009476.html

株式会社サイカについて

https://xica.net/

サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。

XICA magellanについて

https://xica.net/magellan/

インターネット広告(リスティング広告、動画広告など)、テレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援します。2016年9月の提供開始以来、テレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業*4の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

*4: 出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日(http://toyokeizai.net/articles/-/187757

企業の広告宣伝担当者201人に聞いたテレワーク環境下でのセミナー開催に対する意識調査

企業の広告宣伝担当者201人に聞いた
テレワーク環境下でのセミナー開催に対する意識調査

外出自粛緩和の動きを受け、6割以上が
セミナーをオンラインから対面開催に戻す意向

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)は、独自の広告調査・研究レポートの第20弾として、「企業の広告宣伝担当者201人に聞いた、テレワーク環境下でのセミナー開催に対する意識調査」を実施いたしましたので結果を発表いたします。

調査背景

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大への対応としてテレワークを取り入れる企業が増加したのに伴い、セミナーなど、従来は会場に参加者を集めて対面形式で実施されていたマーケティング施策を、オンラインで開催する動きが広がっています。
一方で、政府による外出自粛要請の段階的緩和などを受け、オンライン化したセミナーを対面形式での開催に戻す動きも一部で見られ、セミナーの開催形式としてオンラインを継続するか、対面に戻すかは、企業の広告宣伝担当者にとって判断が難しい問題であると推察されます。
今回の調査では、企業の広告宣伝担当者201名に対し、今後、世情を考慮した上でセミナーをオンライン・対面のどちらで開催していく意向なのか、また、それぞれの開催形式を選択した理由や課題について調査しました。

調査結果サマリー

  • 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、およそ7割がセミナーをオンライン化した
  • しかし、外出自粛の段階的緩和などの状況を受け、6割以上がセミナーを対面開催に戻す意向
  • 対面開催に戻す背景として、オンライン開催における「参加者との交流の難しさ」を挙げる方が半数を超えた
  • 一方で、今後もオンライン開催を継続する方は、オンライン開催を継続する理由として、オンライン開催のメリットよりも、新型コロナウイルスの感染リスクへの懸念など、対面開催のデメリットを挙げる方が多数

調査結果の概要

1. 新型コロナウィルス感染症の影響で、およそ7割がセミナーをオンライン化

新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛やテレワークが広がる中、自社セミナーを開催するにあたり実施した対応について調査を行い、以下の結果を得ました。

特に対応をとらず「全て対面で開催した(1.0%)」という方はごく少数で、ほぼ全て(98.9%)の広告宣伝担当者が新型コロナウイルスの感染拡大への対応として自社セミナーの開催方針を変更した、という結果となりました。
変更した開催方針として、「全て開催を中止した(31.3%)」と回答した方が3割いた一方で、「全セミナーをオンラインで開催した(36.8%)」、「一部のセミナーをオンラインで開催した(30.8%)」をあわせておよそ7割(67.6%)の方が自社セミナーをオンライン化した、という結果となりました。

※ セミナーには、カンファレンスやワークショップ等、自社が開催するイベントも含みます。
※ 「対面で開催」とは、会議室や講演会場などに参加者が足を運んで参加する、一般的なセミナー・イベントの開催形式を指します。

2. 外出自粛緩和などの状況を受け、6割以上がセミナーを対面開催に戻す意向

質問1で、自社セミナーの一部または全部をオンライン開催に変更したと回答した方に、外出自粛の段階的緩和などの状況を受け、今後のセミナー開催方針をいかにするか意向を調査し、以下の結果を得ました。

オンライン化したセミナーを「一部対面での開催に戻す(50.7%)」と回答した方がもっとも多く約半数を占め、「全て対面での開催に戻す(14.7%)」と回答した方とあわせると6割以上の方がオンライン化したセミナーを対面での開催に戻す意向であり、「全てオンライン開催を継続(27.2%)」する意向の方は3割に満たない結果となりました。

3. 対面開催に戻す理由は、オンラインゆえの参加者との交流の難しさ

質問2で、オンライン化したセミナーの一部または全部を対面での開催に戻すと回答した方に、対面開催に戻す背景にあるオンライン開催の課題について調査を行い、以下の結果を得ました。

セミナーをオンラインで開催する課題として「参加者とのコミュニケーションがとりにくい(57.3%)」「参加者との関係構築が難しい(50.6%)」を選択した方がそれぞれ半数を超え、オンライン開催でのセミナー参加者との交流の難しさを背景として対面開催に戻す意向を持っている方が多い状況がうかがえる結果となりました。

4. オンライン開催を継続する理由は、対面開催によるデメリットへの懸念

質問2で、オンライン化したセミナーについて、今後も全てオンライン開催を継続すると回答した方に、オンライン開催を継続する理由について伺い、以下の結果を得ました。

「対面での開催だと感染リスクへの懸念から集客が難しい(75.7%)」「自社のセミナーで感染が生じるリスクを排除しきれない(62.2%)」「感染が収束していない状況で対面開催することで企業イメージに悪影響が生じる恐れがある(59.5%)」など、対面で開催することへの懸念に対して回答が集中する結果となり、オンライン開催によるメリットよりも、対面開催によるデメリットを考慮してオンライン開催を継続する意向を示している方が多い状況がうかがえます。

調査の概要

調査名企業の広告宣伝担当者201人に聞いたテレワーク環境下でのセミナー開催に対する意識調査
調査対象期間2020年6月
調査方法Webアンケート調査
調査対象 自社セミナーの企画・運営に携わっている201人の広告宣伝担当者
※サイカおよびXICA、XICA magellanの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社サイカの登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名についても、各社の商標または登録商標です。

XICA magellanについて

https://xica.net/magellan/

インターネット広告やテレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援する広告効果分析ツール。国内No.1のMMM*1ツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業*2の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

*1: MMMとは「マーケティング・ミックス・モデリング」の略称で、統計的な分析手法を用いて、様々なマーケティング施策が売上などの事業成果に与える効果を定量的に測定し、マーケティング投資の最適化やシミュレーションを行うものです。
*2: 出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日(http://toyokeizai.net/articles/-/187757

株式会社サイカについて

https://xica.net/

サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。

本プレスリリースに関する問い合わせ先

株式会社サイカ 広報担当:国松(くにまつ)
TEL :080-3514-8504/E-MAIL :pr@xica.net

サイカPR(イノベーションブリッジ内)担当:瀧本裕子
Mobile :090-2300-5942/E-MAIL :hiroko.takimoto@inbridge.jp

サイカ、新CFOに元ゴールドマン・サックス インターネット・メディアアナリストの杉山賢氏が就任

今後、財務戦略や組織拡大戦略の強化を加速

国内No.1*1のCM効果分析ツール「XICA magellan(以下マゼラン)」を提供する株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)は、財務戦略や組織体制の強化を目的に、元ゴールドマン・サックス証券 投資調査部ヴァイス・プレジデントの杉山賢氏を執行役員CFO(Chief Financial Officer)/管理本部長に迎えました。

杉山氏は、ゴールドマン・サックス証券 投資調査部において、インターネット、ゲーム、放送/広告、民生電機セクターのアナリスト業務に従事し、長期的な日本の産業発展を見据えた提案を世界の機関投資家や経営者に発信してきました。特に、ブランド広告の進化やマスメディアの価値向上に強い興味を持ち、調査・提言を行ってまいりましたが、今回、それらのテーマにより直接的に関わり、実現していくために、サイカに参画することとなりました

*1 調査期間:2019年10月16~18日/調査概要:マーケティングミックスモデリングツールおよびオンオフ統合分析ツール10社を対象としたイメージ調査/調査手法:インターネット調査/調査対象者:22-69歳、男女、全国、マーケティング職種、上場企業勤務、TVCM出稿企業勤務/調査委託先:株式会社ショッパーズアイ

サイカ 執行役員CFO/管理本部長 杉山賢氏コメント

コンテンツ産業や広告領域を担当する中で、人の心を動かす日本のコンテンツがより適切に評価される仕組みを作り、世界で評価を高めていくことに強い関心を抱くようになりました。
サイカが提供するマゼランは、企業の広告・マーケティング投資を最適化し、長期的に広告やメディアに関わる全ての人にプラスの影響を与える革新的なプラットフォームです。サイカの実直にデータに向き合い改善を続けるチーム、マゼランが獲得してきた数多くのお客様からの信頼と実績、それら全てが作るサイカの成長可能性は、世界的に見ても稀有な価値があると思い、今回サイカに参画いたしました。
今後は、CFOとしてサイカを最速で成長させるための財務戦略と投資家コミュニケーションを進めるとともに、管理本部長として組織を円滑にスケールさせるための制度の設計・運用を行ってまいります。

サイカ 代表取締役 CEO 平尾 喜昭コメント

インターネット・メディア等の領域でアナリストとしてグローバルに活躍してきた杉山さんの知見と能力を存分に活かしていただき、誰もが広告の適正評価を行うことを可能にするマゼランの世界観を、日本だけではなく世界へと広げていきたいと考えています。

杉山賢氏プロフィール

2010年に早稲田大学を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社。以降10年間、投資調査部門にてインターネット、ゲーム、放送/広告、民生電機セクターの主担当アナリスト業務に従事。2016年より同社の投資調査部ヴァイス・プレジデント。2020年6月、サイカに執行役員CFO/管理本部長として入社。

杉山賢氏

株式会社サイカについて http://xica.net/

サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。

XICA magellanについて http://xica.net/magellan/

インターネット広告やテレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援する広告効果分析ツール。国内No.1のCM効果分析ツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業*2の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

*2出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/187757

株式会社サイカ 広報担当:国松(くにまつ)
TEL:03-6380-9897/E-MAIL:pr@xica.net
サイカPR(イノベーションブリッジ内)担当:瀧本裕子
Mobile:090-2300-5942/E-MAIL :hiroko.takimoto@inbridge.jp

コロナにおける広告戦略に関する調査

Withコロナにおける広告戦略に関する調査

投資を増やしたい広告媒体は「動画広告」、
マス広告全体への投資意欲が弱まる中、「テレビCM」のみ投資意欲が強まる

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下サイカ)は、独自の広告調査・研究レポートの第19弾として、「企業の広告宣伝担当者213人に聞いた Withコロナにおける広告戦略に関する調査」を実施いたしましたので結果を発表いたします。

調査背景

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、外出機会の減少、コミュニケーション手段の変化、購買行動の変化など、消費者の生活様式の変化が見られます。
このような消費者の生活様式の変化について「不可逆な変化」と捉える向きもある中で、企業の広告宣伝担当者は将来をどう見通し、どう適応しようとしているのか、調査を実施いたしました。

調査結果サマリー

  • 消費者の生活様式の変化に適応するため、広告出稿戦略を今後見直す見通しと回答した広告宣伝担当者が95.7%
  • 消費者の生活様式の変化に合わせて投資を増やしたい広告カテゴリーは「インターネット広告」
  • 消費者の生活様式の変化に合わせてもっとも投資を増やしたい広告媒体は「動画広告」。マス広告全体への投資意欲が弱いのに対し、「テレビCM」は投資を増やしたい広告媒体の上位にランクイン

調査結果の概要

1.ほぼ全ての広告宣伝担当者が、変化した生活様式が残ると推測

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、コミュニケーション手段の変化、購買行動の変化など、消費者の生活様式の変化が見られます。広告宣伝担当者として、こうした消費者の生活様式の変化は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、どのように推移すると見通しているか調査を行い、以下の結果を得ました。

新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後、変化した消費者の生活様式はどうなると推測するか

もっとも多かった回答が、新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後も「一部の生活様式は変化したまま残る(73.2%)」で、「変化した生活様式は元に戻らない(23.9%)」とあわせると、ほぼ全ての広告宣伝担当者(97.1%)が、コロナウイルスの感染拡大が収束した後も、変化した消費者の生活様式が残ると見通している結果となりました。

2.生活様式の変化に適応するために広告出稿戦略を見直す広告宣伝担当者が95.7%

質問1で、新型コロナウイルス感染拡大の収束後も消費者の生活様式の変化が残ると回答した広告宣伝担当者に、今後の広告出稿業務における消費者の生活様式の変化への対応について調査を行い、以下の結果を得ました。

今後の広告出稿戦略における消費者の生活様式の変化への対応

「広告出稿戦略を一部見直すと思う(60.4%)」と回答した方がもっとも多く、また、「広告出稿戦略を抜本的に見直すと思う(35.3%)」と回答した方も3割を超えました。上記を合わせると、95.7%の広告宣伝担当者が、消費者の生活様式の変化に適応するために自社の広告出稿戦略を見直すことを考えている結果となりました。この結果から、多くの企業にとって、新型コロナウイルスの感染拡大が局地的・短期的に対応する課題ではなく、長期的な戦略を見直す契機となっている状況がうかがえます。

3.従来よりも投資を増やしたい広告カテゴリーは「インターネット広告」

質問2で、消費者の生活様式の変化に合わせて今後の広告出稿戦略を見直すと思うと回答した広告宣伝担当者に、消費者の生活様式の変化に合わせて、従来よりも投資を増やしたいと思う広告カテゴリーについて調査を行い、以下の結果を得ました。

消費者の生活様式の変化に合わせて従来よりも投資をフ増やしたいと思う広告カテゴリー

インターネット広告*1・マス広告*2・セールスプロモーション広告*3のうち、今後投資を強化したい広告としては、約8割の広告宣伝担当者がインターネット広告を選択しました。

4.従来よりも投資をふやす媒体は「動画広告」。マス広告も「テレビCM」がランクイン

質問2で、消費者の生活様式の変化に合わせて今後の広告出稿戦略を見直すと思うと回答した広告宣伝担当者に、消費者の生活様式の変化に合わせて、従来よりも投資を増やしたいと思う具体的な広告媒体について調査を行い、以下の結果を得ました。

消費者の生活様式の変化に合わせて従来よりも投資を増やしたいと思う広告媒体

もっとも多かった回答は「動画広告(51.5%)」で、ついで「SNS広告(39.4%)」、「検索連動広告(38.4%)」と、インターネット広告の広告媒体が上位3つを占めました。一方で、投資を増やしたい広告カテゴリーを聞いた質問3ではマス広告と回答した方は約5%と少数だったものの、広告媒体別ではマス広告の「テレビCM(31.3%)」が5位にランクインしており、外出機会の減少に伴いテレビ視聴率が上昇傾向にある*4ことからも、マス広告の中でもテレビCMへの企業の投資意欲は上昇傾向にある状況がうかがえる結果となりました。

*1: インターネット広告とは、インターネット上で出稿される広告のことで、検索連動型広告、動画広告、メール広告、SNS広告などが含まれます。
*2: マス広告とは、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどに出稿する広告のことです。
*3: セールスプロモーション広告とは、交通広告、屋外・看板広告、ダイレクトメール、店頭での広告、イベント/展示会への出展などの施策のことです。
*4: 出典:「コロナ禍でテレビの見方はどう変わっているのか」調査|株式会社ビデオリサーチ|2020年4月23日(https://www.videor.co.jp/press/2020/200423.html

調査の概要

調査名企業の広告宣伝担当者213人に聞いた Withコロナにおける広告戦略に関する調査
調査対象期間2020年6月
調査方法Webアンケート調査
調査対象 以下の条件を満たす213人の広告宣伝担当者
  • インターネット広告、およびオフライン広告の両方を出稿している企業の勤務者
  • その企業にて、現在オフライン広告出稿業務に従事する者
※サイカおよびXICA、XICA magellanの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社サイカの登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名・商品名についても、各社の商標または登録商標です。

XICA magellanについて

https://xica.net/magellan/

インターネット広告やテレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援する広告効果分析ツール。国内No.1のMMM*5ツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業*6の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

*5: MMMとは「マーケティング・ミックス・モデリング」の略称で、統計的な分析手法を用いて、様々なマーケティング施策が売上などの事業成果に与える効果を定量的に測定し、マーケティング投資の最適化やシミュレーションを行うものです。
*6: 出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日(http://toyokeizai.net/articles/-/187757

株式会社サイカについて

https://xica.net/

サイカは、“すべてのデータに示唆を届けすべての人に幸福を届ける”というミッションのもと、2012年の創業以来、統計分析システムの企画・開発・提供分野において急成長を続けているITプロダクト開発企業です。創業当時より「分析のプロ」ではなく「現場のプロ」であるビジネスパーソンをユーザー対象としており、その独自戦略のもとに鍛え上げられた、プロダクトの操作性と直観性が高く評価されてきました。

本プレスリリースに関する問い合わせ先

株式会社サイカ 広報担当:国松(くにまつ)
TEL :080-3514-8504/E-MAIL :pr@xica.net

サイカPR(イノベーションブリッジ内)担当:瀧本裕子
Mobile :090-2300-5942/E-MAIL :hiroko.takimoto@inbridge.jp

© 2012 XICA CO.,LTD.