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第1回は、民主化進むミャンマーの広告事情についてです。これまでの歴史を反映した、メディアの展開に驚きます。
新メディア法案により広告に勢いが
ミャンマーのメディアは、軍政下で統制を受けてきた長い歴史があります。しかし、2011年から民主化が始まり、2012年には出版物の検閲を廃止。2014年には新メディア法案が成立したことで10局を超える放送局が開局し、おびただしい数の新聞や雑誌が創刊しました。 民主化の進展とともに、外資系企業の参入も増加。コカコーラやユニリーバ、各種携帯電話会社など、広告にお金をかける企業が増え、広告業界はこの2年ほどで、一気に活況を呈しています。


識字率の高さから、紙媒体の広告も影響度が高い
テレビ普及の遅れもあって、ミャンマーではFM放送を中心にラジオも人気です。また、無料で初等教育を受けられる僧院学校が多いことから、周辺諸国と比べて識字率がとても高く、幅広い層の人たちが雑誌や新聞を読んでおり、紙媒体での広告も大きな影響力を保っています。 2014年にミャンマーのリサーチ会社が、全人口に対するCM到達率調査の結果を発表しました。それによると、テレビが51%、ラジオ43%、雑誌38%、新聞12%となっており、テレビとラジオ、紙媒体との差が、それほど大きく開いていないことがみてとれます。

ミャンマーの広告事情・後編では、ミャンマーのデジタル事情と珍しい看板広告の秘密についてお届けします。<後編を読む>