利用規約

2017年3月1日より利用規約が改訂されます。

改訂後の規約を確認する。

第1条(目的)

本「XICA magellanサービス利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社サイカ(以下、「弊社」といいます。)が提供する本サービス(以下で定義します。)の利用に関して、弊社及び弊社と本契約(以下で定義します。)を締結するお客様(以下、「お客様」といいます。) 及びユーザー(以下で定義します。)が遵守すべき諸条件を定めるものです。本サービスを利用いただくためには、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第2条(定義)

本規約において、以下の各号に定める語は、それぞれ次の意味を有するものとします。

  1. 1.「本サービス」:利用申込書に記載された、弊社の提供するサービス、およびこれに関連して弊社が別途定めるオフラインのサポートサービス。
  2. 2.「本契約」:本規約に基づき弊社とお客様との間で締結される本サービスの利用契約。
  3. 3.「ユーザー」:お客様の管理のもと、各サービスを利用または試用するユーザーとしてお客様が設定された方。
  4. 4.「管理者」:弊社に対して各サービスに関する契約その他の手続きを行う管理者、および本サービスの利用に関する弊社との連絡窓口として、お客様が設定された方。
  5. 5.「保存データ」:お客様が本サービスを利用することにより、弊社が本サービスの提供に用いるサーバー等に蓄積されたお客様の情報。
  6. 6.「サービスイン」:本契約にて定められる利用開始日にお客様が本サービスを利用できる環境を整え、その旨を弊社より通知すること。

第3条(本規約の適用及び変更)

  1. 1.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、規程、ガイドライン等(以下、総称して「諸規程」といいます。)を定めることができるものとします。諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、お客様と弊社間で協議するものとします。
  2. 2.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約及び諸規程を変更することができるものとします。
  3. 3.弊社が、第1項に基づき諸規程を定め、又は第2項に基づき本規約及び諸規程の変更を行う場合には、速やかに効力を発生させる必要がある場合を除き、効力発生日までの一定の期間(以下、「予告期間」といいます。)をおいて行うものとします。その内容について、弊社が適当と判断する合理的な方法により、お客様に通知するものとします。予告期間の末日(速やかに効力を発生させる必要がある場合には通知日)より後に、お客様、管理者又はユーザーが本サービスを利用した場合には、変更若しくは新たに作成された本規約又は諸規程に同意したものとみなします。

第4条(本契約の成立)

  1. 1.本サービスの申し込みをされる場合は、本規約の内容に同意した上で、弊社の指定する利用申込書に必要事項を記入し弊社に提出することで、本契約の申込を行うものとします。本契約は、お客様が利用申込書を当社に提出した時点、またはその他弊社の定める方法による申込手続きを完了した時点で成立するものとします。
  2. 2.弊社は、以下の各号に該当する場合は、申込者の申込を承諾しない場合があります。
    1. 1.利用申込書の記載内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
    2. 2.過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用を停止又は中止されたことがある場合
  3. 3.本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると弊社が判断した場合
  4. 4.その他弊社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第5条(サービスイン)

  1. 1.お客様は、本サービスの利用及びサービスインのために、弊社が推奨する本サービスの利用環境を整備するよう努めるものとします。
  2. 2.サービスイン後5営業日以内に、お客様が弊社に書面又は電子メールによって本サービスが利用不可能である旨の意思表示をしなかった場合、お客様は、弊社が指定する基準において本サービスが利用可能であることを認め、検収したものとみなします。
  3. 3.お客様は、サービスインが行われた日から5営業日が経過した後は、お客様の利用環境では本サービスが利用できない旨の主張を行えないものとします。

第6条(本サービスの利用)

  1. 1.お客様及びユーザーは、本規約及び諸規程並びに弊社が推奨する本サービスの利用環境を遵守して、本サービスを利用するものとします。
  2. 2.お客様は、自己の費用と責任において、管理者及びユーザーに対し、本規約及び諸規程に定めるお客様の義務を遵守させるものとします。管理者又はユーザーが本規約又は諸規程に定めるお客様の義務に違反した場合、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、再発防止に必要な措置(当該管理者又はユーザーによる本サービスの利用の中止を含む)を採るものとします。
  3. 3.お客様は、本サービスの利用にあたり、法令及び関係省庁の定めるガイドライン等(以下、総称して「法令等」といいます。)を遵守するものとします。
  4. 4.お客様は、ユーザーが本サービスを利用して行ういかなることについても、弊社に対して責任を負うものとします。

第7条(無償試用)

  1. 1.お客様は、別途弊社が定める範囲および期間において、本サービスを無償でご試用いただくことができます。
  2. 2.お客様が本サービスの有償利用の申し込みを希望する場合は、第4条にて定める申し込み方法に従い、手続を行うものとします。

第8条(契約期間)

  1. 1.本契約の契約期間は、利用申込書記載のとおり(年間契約)とします。
  2. 2.契約期間満了の1か月前までにお客様又は弊社から相手方に対し、書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約は従前と同一の条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 3.前項に基づき本契約が更新されることを条件として、弊社は、契約期間満了の2か月前までにお客様に通知を行うことにより、更新後の本契約に係るサービス利用料その他の契約条件を変更できるものとします。当該契約条件の変更に同意しないお客様は、前項の規定に従い、弊社に対して更新拒絶の通知をするものとします。

第9条(契約内容およびお客様情報の変更)

  1. 1.お客様が弊社に対して、サービスの追加その他本契約の内容変更を申し込む場合には、第4条の規定が準用されるものとし、お客様は、弊社が申込内容を承諾した時から、当該内容の利用条件に従うものとします。
  2. 2.お客様は利用申込書記載の契約情報等に変更が生じた場合、速やかに変更後の内容に更新頂く必要があります。
  3. 3.お客様は、前号に関する申請を弊社に行う場合、弊社が指定する手続きに基づいて行うものとします。

第10条(アカウント情報の管理)

  1. 1.お客様およびユーザーは、ユーザーIDおよびそれに付随するパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)について、第三者に公表、漏洩、流布しないように責任をもって厳重に管理するものとします。
  2. 2.アカウント情報等の内容がユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他全ての損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第11条(お客様へのサポート)

  1. 1.弊社がお客様に提供する本サービスに関するサポート内容については、別途弊社が定めるものとします。ただし、お客様が別途本サービスのオプションサービスをお申し込みされた場合には、当該オプションサービスについて定められた諸規程に従うものとします。
  2. 2.お客様は、弊社が、第1項に定めるサポートの実施のため、お客様のアカウント情報を利用して本サービスにログインする等の方法により、お客様の保存データの閲覧、修正その他の必要な措置を行うことに同意するものとします。

第12条(料金及び支払)

  1. 1.お客様は、本契約の申込に係る利用申込書記載の契約期間のサービス利用料の全額を、サービスインが行われた日が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合にはその前日とします。)までに、一括払いにて銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
  2. 2.本規約第8条第2項に基づき又は弊社とお客様の合意により本契約が更新された場合、お客様は、更新後の契約期間に係るサービス利用料の全額を、更新日(更新後の契約期間の初日をいいます。以下同じ。)が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合にはその前日とします。)までに、一括払いにて銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
  3. 3.サービスイン費用又はサービス利用料について、前二項に定める支払期日を経過しても弊社に対する支払が行われない場合には、お客様は、支払期日の翌日から支払日まで年14.5%の割合による遅延損害金を、未払費用に付加して支払うものとします。
  4. 4.前三項に定める支払にかかる振込手数料は、お客様の負担とします。
  5. 5.弊社は、サービスイン費用、サービス利用料、遅延損害金その他本契約に基づき弊社がお客様に対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託できるものとします。
  6. 6.弊社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる理由があっても、お客様より受領したサービスイン費用、サービス利用料、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還する義務を負わないものとします。

第13条(保存データの取り扱い)

  1. 1.お客様が本サービスで蓄積した保存データについては、お客様の責任で管理するものとし、弊社は、お客様の許可なく第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合はその限りではありません。
    1. 1.法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合
    2. 2.お客様が第16条第1項乃至第3項に違反した場合、又はお客様が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
    3. 3.弊社のサービスの運用又は向上のために調査又は分析等が必要な場合
    4. 4.本規約又は別途お客様と弊社の間で本サービスに関して締結される秘密保持契約書、個人情報保護の覚書その他の契約において許容される場合
  2. 2.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。

第14条(情報セキュリティの対応)

弊社は、データに対する機密性・可用性・完全性を高めるための取り組みを「情報セキュリティに対する取り組み」にて定め、適宜改訂するものとしますが、弊社は、これらの目標を達成する法的義務を負うものではありません。

第15条(弊社による利用停止及び契約解除等)

  1. 1.弊社は、お客様が次の各号のいずれか1つにでも該当する場合、お客様への事前の通知又は催告なしに、直ちに、本サービスの利用条件の変更、または本契約の全部又は一部の解除をすることができるものとします。
    1. 1.利用申込書受領後に本規約第4条第2項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合
    2. 2.本規約第16条第1項乃至第3項に違反した場合
    3. 3.破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
    4. 4.銀行取引停止処分を受けたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止した場合又は支払不能となった場合
    5. 5.差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、営業停止処分又は滞納処分など公権力による処分又はこれらの処分の申立てを受けた場合
    6. 6.解散した場合又は解散を決議した場合
    7. 7.サービス利用料の不払等本契約に基づく債務の不履行があった場合
    8. 8.その他、前各号に準ずる事由により、お客様として不適当である場合
  2. 2.前項の定めに基づき、本契約の全部又は一部が解除された場合、お客様は、解除時点で弊社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、弊社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払うものとします。
  3. 3.第1項の定めに基づく利用条件の変更、利用の停止及び契約の解除は、弊社からお客様に対して、弊社が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。
  4. 4.第1項の定めに基づき本契約の全部又は一部が解除された場合、弊社は、本契約終了後弊社が適当と判断する時点において、お客様の承諾なく、当該解除に係る本サービスによる保存データについて、削除その他の処分を行うことができるものとし、当該処分によって生じたお客様の損害について、一切責任を負わないものとします。

第16条(禁止事項等)

  1. 1.お客様及びユーザーは、、別途本規約及び諸規程に定める行為の他、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わず、また、お客様は、管理者、ユーザー又は第三者をしてこれらを行わせてはならないものとします。
    1. 1.本規約または別途定める契約等により明示的に許容される場合を除き、本サービスを第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
    2. 2.弊社の許諾なく派生サービス(有償無償を問わない)を作成し第三者へ提供する行為
    3. 3.管理者、ユーザー又は第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
    4. 4.管理者又はユーザーのアカウント情報を複数人で共有する行為
    5. 5.弊社のシステム、データ若しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為
    6. 6.弊社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為
    7. 7.弊社に不利益又は損害を与える行為
    8. 8.公序良俗に反する行為
    9. 9.法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為
    10. 10.その他本サービスの趣旨に反する行為等弊社が不適切と判断する行為
  2. 2.お客様は、自己、管理者及びユーザーが現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。
    1. 1.暴力団
    2. 2.暴力団員
    3. 3.暴力団準構成員
    4. 4.暴力団関係企業
    5. 5.総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
    6. 6.その他前各号に準ずる者
  3. 3.お客様は、自ら又は管理者、ユーザー若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 1.暴力的な要求行為
    2. 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行
    4. 4.風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. 5.その他前各号に準ずる行為
  4. 4.お客様が前各項に違反したことを原因として、弊社に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、「損害等」といいます。)が生じた場合、お客様は、弊社に対して、当該損害等を補償するものとします。

第17条(秘密の保持)

弊社による本サービスの提供及びお客様による本サービスの利用に関し、秘密保持のため以下の事項を定めます。

  1. 1.本契約における「秘密情報」とは、お客様または弊社(以下、情報開示を行う当事者を「情報開示者」といいます。)が相手方(以下、情報を受領する当事者を「情報受領者」といいます。)に開示し、かつ開示の際に秘密である旨明示した技術上または営業上の情報、本契約の存在・内容その他一切の情報をいいます。但し、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
    1. (i)開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. (ii)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. (iii)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創出した情報
    4. (iv)開示を受けたときに既に公知であった情報
    5. (v)開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
  2. 2.情報受領者は、秘密情報を厳に秘匿しなければならず、次に掲げる場合を除き、これを第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。
    1. (i)情報開示者より事前に書面による承諾を得た場合
    2. (ii)情報受領者が、弁護士等、守秘義務を課された公的資格を有する者に開示する合理的理由がある場合
    3. (iii)情報受領者が裁判所等の公的機関に回答する必要がある場合
    4. (iv)法令により秘密情報等の開示が義務づけられた場合
  3. 3.情報受領者は、情報開示者から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む書面、図面、記録媒体その他の有体物(その複製物を含む。以下「秘密情報等」という。)の取扱いについて、以下に定める事項を遵守しなければなりません。
    1. (i)開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管・管理する事。
    2. (ii)秘密情報等は、本件業務の遂行及び検討の目的以外には使用しない事。
    3. (iii)秘密情報等の複製は、必要ある場合に限り行うものとし、当該複製物は原本と同等の保管・管理をする事。

第18条(再委託)

  1. 1.弊社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、弊社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負うものとします。
  2. 2.お客様は、再委託先に対して指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合、弊社は当該行為につき前項の責任を負わないものとします。

第19条(本サービスの中断)

  1. 1.弊社は、以下の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
    1. 1.弊社が本サービスに用いる設備若しくはシステムの保守、改良又は点検等を実施する場合
    2. 2.地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力、通信回線の障害、弊社の他の電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、弊社の製造によらないハードウェア又はソフトウェアに起因する障害、防御が困難なコンピュータウイルス又は不正アクセス、法令等に基づく処分、その他弊社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 3.その他弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 2.弊社は、本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、お客様に対し、あらかじめその旨を通知します。但し、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではありません。

第20条(弊社による本サービスの変更・中止等)

  1. 1.弊社は、システムのバージョンアップその他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、いつでも内容を変更したり、提供を中止することができ、また、本契約の全部又は一部を解約することができます。
  2. 2.弊社は、前項の場合、電子メール又は本サービスに関するウェブサイト上でお客様に通知するものとします。また、弊社は、前項に基づき本サービスの提供を中止する場合又は本契約の全部を解約する場合には、別途手順を定め、お客様の保存データの消去が行われるよう努めるものとします。

第21条(契約終了後の措置等)

本契約が終了した場合、弊社は、本契約終了後弊社が適当と判断する時点において、保存データを消去できるものとし、お客様はこれらの取り扱いに関して異議を申し立てないものとします。

第22条(損害賠償の制限)

  1. 1.弊社に起因する事由によりお客様が本サービスの全てを48時間以上継続して利用不可能となり、かつその旨が契約者から弊社に対して通知された場合であって、弊社が当該事実を認めたときは、弊社は当該利用不能となった利用時間を48で除した数に、利用不能期間が属する契約期間の年額費用の365分の1を乗じて算出した額を賠償するものとします。
  2. 2.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、弊社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由または弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因となってお客様に現実に発生した損害に限定され、弊社の損害賠償の額は、当該請求の原因事案発生前1年間にお客様が弊社に実際に支払ったサービス料金の金額を上限とします。なお、弊社の起因しない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社は賠償責任を負わないものとします。

第23条(免責)

  1. 1.本サービス又は利用契約等に関して弊社が負う損害賠償の責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 1.天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 2.インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    3. 3.善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    4. 4.弊社が推奨する利用環境等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    5. 5.本サービスのうち弊社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    6. 6.本サービスのうち弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    7. 7.その他弊社の責に帰すべからざる事由
  2. 2.弊社は、契約者等が本サービスを利用することにより、契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第24条(確認事項等)

  1. 1.本サービスは、弊社が現在又は将来取得する特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の移転、譲渡を伴うものではなく、また、これらの実施又は利用許諾を伴うものではありません。
  2. 2.お客様は、弊社に対して、利用申込書記載の申込責任者及び管理者が、本サービスに関連する一切の書面に署名押印する権限その他本サービスに関する業務一切を行う権限を有していることを保証します。

第25条(通知)

  1. 1.弊社による本サービスに関連するお客様全体に対する通知は、以下のいずれかの手段により行うことにより、以下の手段を行った日から弊社の3営業日経過後に、お客様に到達したものとみなします。
    1. 1.本サービスのウェブサイト上の画面に通知を掲示すること
    2. 2.その時点で登録お客様情報に登録されている宛先に対して通知を一斉に送信すること
  2. 2.前項の他、弊社がお客様に対して個別に通知を行う手段は、その時点で登録お客様情報に登録されている宛先に対する書面の発送、電子メール又は本サービスのウェブサイトに掲示する方法によるものとし、当該通知は、当該書面若しくは電子メールの発信時又は当該ウェブサイトへの掲示時に、お客様に到達したものとみなします。お客様が当該書面若しくは電子メール又は当該ウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は、お客様に対し一切責任を負わないものとします。

第26条(譲渡禁止)

お客様は、弊社の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に承継(会社分割等による包括承継を含みます。以下同じ。)させることができず、また、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供することができません。

第27条(完全合意)

本契約は、本契約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前の、本契約に関する当事者間の全ての表示及び合意に優先するものとします。

第28条(準拠法)

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第29条(合意管轄)

本契約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(協議)

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

  • 以上
  • 2016年3月1日制定
  • 2016年8月4日改訂